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借金返済も大事だけど過払い金ありませんか?

最近コマーシャルなどで盛んに使われるようになった言葉としてあるのが「過払い金請求」などの言葉なのですが、借金をした経験があまり無い人だとこう言われても何のことかわからないということが少なくありません。
ではこの過払い金請求とは何なのかと言うと、まず「請求」とあることから何かを要求することはイメージできるでしょう。
あとは「過払い金」が何なのかということになるわけですが、これは借金に際して貸金業者に対して払いすぎてしまった利息のことを指しています。
一見するとどうして返済の時に利息を払いすぎるのかわからないとなるでしょうが、これを説明するにはグレーゾーン金利という言葉に触れなくてはなりません。
グレーゾーン金利とはその名の通り合法では無いものの違法とははっきり言えないとされていた金利のことで、具体的には2010年6月の改正貸金業法施行以前に貸金業者が請求していた年利15?20%以上29.2%未満の金利です。
通常貸金業者が事業として行う消費者向け融資は貸付額に応じて年利15?20%が上限とされるのですが、貸金業法が改正される以前の段階ではこの上限を破っても罰則がなく、罰則がつくのは出資法によって違法と定められる29.2%を超えた貸付だけでした。
かつての貸金業者はこの法の抜け道を悪用して本来課してはならない高金利を使った貸付を行っており、それによって本来支払う必要の無い利息である過払い金を支払うことになってしまっていたのです。
貸金業者側はあくまでもみなし弁済、つまり借りる側が納得した上で利息制限法以上の利率で返済をしたと主張しましたが最高裁がほぼ全ての貸金業者の貸付においてみなし弁済は適用されないという結論を出しました。
これによってグレーゾーン金利に基づいた返済は法律上支払う必要の無い支払いすぎた利息であるとの結論が出され、
過払い金の返還が始まることとなったわけです。
かつてから利息制限法の範囲内で営業をしていた一部の貸金業者や銀行などで過払い金が発生することはありませんが、大半の貸金業者は過払い金が発生しているため貸金業者から借金をしたことがあるのならば確認が必要と言えます。

 

過払い金返還請求方法

 

 

過払い金とは、借金をした時に余分に払った金利のことを言います。2006年より前は、消費者金融から借りるお金の年利は29.2パーセントまで可能でした。ですが、29.2パーセントに年利を設定すると返済できない人が続々と現われました。実も当時、利息制限法という法律があり、その法律は最大で金利が20パーセントまでなら大丈夫という内容だったのです。つまり、29.2パーセントの法律と、20パーセントの法律が共存していたのです。当然消費者金融としては儲けたいので29.2パーセントを適用していましたが、最高裁判所の判決によればそれではあまりにも厳しすぎると言うことで、29.2パーセントの年利をとるのは違法であるとしたのです。その後は最大で20パーセントの出資法の規定に従うということになりました。これにより今まで余分に支払った年利である9.2パーセント分は返還請求をすることができることになりました。これが過払い金請求と言います。
過払い金返還請求をする場合には、司法書士や弁護士を利用して行います。司法書士と弁護士の違いは、請求金額が140万円以下の場合には司法書士でも弁護士でも問題ありませんが、請求金額が140万円を超えてしまうと司法書士では解決してはならないとしています。そのため、過払い金があまりにも多い場合には、弁護士に依頼するべきです。
過払い金を請求するときの注意点は、今まで支払った過払い金がすべて返ってくる可能性は少ないと言うことです。腕のいい弁護士がうまく相手から請求したとしても8割から9割が上限になると考えておいた方がいいでしょう。もし、和解に持ち込まれたら5割から6割ぐらいしか戻って来ません。では、和解をしない方がいいのかと言えばケースバイケースです。和解をすれば半分は戻って来ます。それ以上請求するならば訴訟になる可能性があります。しかもその訴訟で必ず勝てるとは限りませんので、下手をすれば和解した方がたくさん戻ってくるかもしれないのです。

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