MENU

個人再生で住宅ローンを解決する方法について

今の時代は正社員であっても、その立場が安定しているとは言えません

 

正社員で安定収入がある人は時に必要に応じて住宅の購入を考える事があります。
住宅は非常に高額なので全額を一括払いで支払える人は少なく、住宅ローンを組んで毎月支払いをしていく事になる場合が多いです。

 

しかし様々な理由で会社を退職する事になって無職になってしまったり、転職で収入が今までよりかなり少なくなってしまうと住宅ローンの支払いが重くのしかかるようになってきます。
今まではお給料の中から普通に支払いが出来ていたとしても、環境の変化次第では支払いがきつくなってしまう事があるのです。

 

最近多い住宅ローンの返済困難

現在はそんな仕事関連の変化と就職事情の悪さから、住宅ローンの返済をしきれなくなってしまっている人達が増えてきています。
普通の借金の返済などに比べると、住宅ローンの返済額は収入の使用用途の内訳の中でも占める割合が大きいのが特徴です。

 

住宅ローンを組んだ時はボーナスもある事だし大丈夫だろうと踏んで組みますが、それから数年後に会社の業績悪化で給料が減ってしまった・ボーナスが無くなってしまったという事も充分考えられます。

 

その場合、返済日に資金が用意出来なくなった人の中には消費者金融から借金をしてローンの返済に充て始める人もいますが、収入をアップしない限りは生活が楽になる事も無く、ローンの返済をコンスタントに行っていくのが難しくなってしまうため、これは付け焼刃にしかなりません。

 

また、新たに金利の高い借金をしてしまう事でどんどん自らの首を絞めていってしまう事にもなります。借金の返済が出来なくなってしまった場合は借金で借金を返すようなことをせず、債務整理について考えていく方が良いかもしれません

 

借金返済のメドが立たない時は・・

将来的に転職して収入をアップさせたり、アルバイトなどの副業をして借金の返済を楽にしていくという見通しが立たず、更に住宅ローンを返すために借金をしている時もあるのであれば選択肢の一つに債務整理を加える必要があります。

 

債務整理は借金の返済額の減額をする事が出来るため、こういった借金に関しては有効な手段でもありますが、その分もろ刃の剣的な部分もあります。まだまだ不景気なこの時代ですから、住宅ローンを支払いきれずに自己破産してしまう人も多いです。

 

しかし自己破産をしてしまうと、せっかく購入したマイホームは競売にかけられてしまい、家は人手に渡ってしまいます。当然そうなればその家に住む事は出来なくなってしまうのです。

 

住宅を手放した挙句に引っ越しの費用がかかるなど、まさしく踏んだり蹴ったりとなります。
住宅ローン関連で債務整理をする場合にはその点に注意をしなければなりません。

 

住宅ローンの返済が厳しい時の手続き

それでは住宅ローンについては諦めてきついながらも返済を続けるか、家を手放すしか無いのでしょうか?

 

実は住宅ローンを抱えている人には、住宅資金特別条項を定める個人再生手続きという方法が残されています
これは個人再生の特別規則の一つになりますが、住宅ローンの返済に悩む人にとって大変有効な手段になります。

 

住宅ローン以外の借金の返済額を減額出来るので住宅ローンの支払いが楽になります。
もしも住宅ローンの他に借り入れをしているのならば、返済額が減らせるので返済が少しは楽になります。

 

しかし住宅ローン以外の債務が対象で、住宅ローン自体が減るわけではないので注意が必要です。
トータルでは借金の返済額の負担が減らせるため、住宅ローンの返済をしやすく出来る方法となります。

 

この方法を適用させるためには、住宅の建築・購入の時ために組んだローンである事の他に、銀行や保証会社の抵当権が設定されている事が重要です。

 

住宅ローンの返済が難しくなってくると滞納してしまう人も多くなってきます。月々の返済額が大きい住宅ローンでは、給料の他にボーナス払いもする事があります。
しかしボーナス払いはボーナスが支給される事を前提としていますから、もしも期待していたボーナス額に満たなかったり、会社の業績悪化でボーナスがカットされてしまった場合には途端に困窮する事になるかもしれません。

 

こういった事が滞納の原因になってしまう事もありますが、住宅ローンでは返済を滞納すると、保証会社が弁済をしてくれます

 

個人再生手続きでの注意点

しかしこのシステムでは、半年が経過してしまうと個人再生の住宅資金特別条項が適用されなくなってしまいます。住宅ローン関連の支払いの問題については、普通の借金のようにいよいよ破たん寸前になるまでのんびりしているわけにはいきません。

 

もしも住宅資金特別条項の適用をしたのであれば、滞納寸前もしくは6ヶ月以内に弁護士の元に相談に行って手続きを行ってもらう必要があるのです。

 

住宅ローンの返済に関する問題は自分の済んでいる家を失うかどうかの瀬戸際である事も多いので慎重に事を進めなければなりません。個人再生は専門的な知識がかなり必要となりますから、自分一人でどうにかしようとせずに、法律のプロに依頼をした方が事がスムーズに運ぶと言われています。

関連ページ

費用について
個人再生にかかる費用について
デメリットについて
個人再生をするとどんなデメリットがあるか
個人再生手続きの流れ
個人再生手続きの流れについて理解しよう
自己破産との違い
個人再生と自己破産にはどんな違いがあるのか
必要な書類について
個人再生で必要な書類について
個人再生とは?
個人再生とは?債務整理についてのポイント