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口約束でした借金は効力があるのか?

友人や知人に「少しだけお金を貸して!」「給料日になったら返すから」と頼まれてしまって、口約束だけでお金を貸してしまう…そんな経験はありませんか?

 

しかし、口約束だけでの借金がいつまでたっても返ってこない、という場合も考えられます。信頼関係のある人でも、ちょっとした借金から大きなトラブルに発展してしまうこともありますよね。せっかくの関係性が借金で壊れてしまうのは避けたいものです。

 

契約書を作成していない口約束は、法的な効力が認められるのでしょうか。また、トラブルを回避するためにはどのような手段をとる必要があるのでしょうか。

 

口約束は契約

一般的に「契約」というと書類を作成して、署名捺印をして、という印象かもしれませんが、実は口約束も民法の上では契約の一つと判断されています。「来週には返す」なんていう一言でも、契約は成立しているのです。

 

もちろん、約束通りに返済してもらえたら何も問題はないのですが、トラブルになるのが「約束した期日に返済されない」「正確な金額が返されない」という場合。15万円貸したはずなのに、10万円しか返ってこない。次の給料日と言ったはずなのに、何か月たっても音沙汰がない…。

 

そんな事態になっても、口約束だけの場合は書面に残っていないので、借りた人に悪気がなくても記憶違いや認識の違いからこのようなトラブルが発生する可能性は十分にあります。

 

また、逆に貸主が金額を勘違いしたために借主が過剰な返済を請求されてしまうかもしれません。このような場合、貸主がいくら貸したかなどを立証しなければなりませんので、口約束での借金はしないことが基本です。

 

口約束の借金問題は専門家に

お金の問題は人間関係に直結してしまいますから、トラブルになりそうだったら早めに弁護士などの第三者に相談することも大切です。

 

借金の際は口約束のみでなく書類を作成!

「口約束での借金はしないことが基本」とわかってはいても、金融機関からの借金や正式な書面を作成しての借金では間に合わないという事態も十分に考えられます。口約束は法的な効力がある契約ですので、口約束だけでの借金はトラブルが発生しやすくなります。

 

借金で友人や家族との関係を失う前に

そこで、どうしても急にお金が必要になったときは、「口約束だけでなく書面でも残す」ことを心がけましょう。友人や家族は少額なら快く貸してくれるかもしれませんが、そんな大切な人たちとの信頼関係に借金でヒビが入るのは避けたいものです。

 

少額であっても、
・借主と貸主の名前
・賃貸が発生した日時
・金額
・返済の期限
を明記しておくと、トラブルを回避しやすくなります。

 

口約束の借金にも時効はある

借金を長期間返済せずにいると「時効」になり、返済の義務がなくなります。

 

民法では「取得時効」と「消滅時効」の2種類の時効が定められており、前者の「取得時効」は主に借金の時効は「消滅時効」にあたります。一定の期間に権利が行使されない場合はその権利が消滅するのですが、口約束の場合は時効になる期限は10年間、金融業者からの借金の場合は5年間です。

借金の時効を計算するのは複雑?

しかし、この時効が成立するためには権利が発生するときにさかのぼって計算しなければならず、書面に残されていないと確定できないためトラブルが発生しやすくなります。
口約束の場合は金銭の賃貸契約を交わした翌日から権利が発生するとみなされ、返済日があいまいな場合は契約日の翌日から日数計算されます。この日付もあいまいだと問題が複雑化する可能性も高いので、専門の弁護士などに相談しましょう。

 

借金を踏み倒されないために

時効が成立すれば返済の義務が消滅するということは、借りた人はずっと返済せずに逃げていれば得、ということになってしまいますよね。
それを防ぐためには「時効の中断」を目指しましょう。

 

時効が中断されると、今までの期間の経過がなかったことにされ、中断した日からカウントが始まります。例えば時効が進んで3年目に中断をすれば、それまでの3年間はなかったことになり、口約束の場合中断した日からまた10年のカウントが始まります。

 

この手続きをするためには、
・裁判上の請求を起こす
・内容証明書郵便で相手に督促の書類を送付する
などの方法があります。

 

また、相手が一部返済している場合には、債務を承認しているとみなせるため時効は中断されます。

 

口約束の借金時効、そのままではダメ?

しかし、口約束は10年経過したから即時効、というわけではありません。時効になったことを証明する「時効の援用」と呼ばれる手続きが必要で、その際債権者に対して内容証明郵便を送付する必要があります。

 

口約束の借金は避けよう

このように口約束の場合数多くのトラブルが発生する可能性がありますので、口約束だけでの借金は極力避けましょう。口約束以外での借金でもトラブルが発生する可能性は十分にあります。

 

借金関係の書類や手続きは普段の生活では馴染みがなく非常に複雑なものである場合が多いので、ひとりで抱え込まず深刻化する前に早めに弁護士などの専門家に相談し、アドバイスをもらうように心がけましょう。