MENU

借金いくらあるか確認する方法 弁護士をネットで見つけて相談しましょう

いくつもの業者から借金をしている。いわゆる多重債務者は自分の借金がどれくらいあるかということがわからなくなっていきます。
借金を返すために月毎の返済に追われて全体が見えなくなってしまうことがあり、実際は払う必要がないのに払ってしまっているという状況もあるのです。

 

注目すべき点は金利で、闇金を扱っている金融業者からもし借金してしまったら法外な利息を設定されてしまいます。
借りた人にとってはこれだけのことでも大変なことですが、それに加えて業者側の威圧的な取り立てによって脅かされる生活も考慮に入れる必要があります。
もし借金はいくらあるのか、自分ではよくわからない場合には、弁護士に相談するのが適切でしょう。

 

借金はいくらあるのか調べてもらうために、どのように相談するのか

私たちは借金という言葉を聞くとイメージ的にとても悪い感じに思えてしまうものですが、例えば車や住宅のローンなども言葉を変えれば借金の1つです。
このタイプの借金をしている人は数多くいます。

 

銀行や消費者金融を利用してお金を借りるということをする人の理由はいろいろありますが、もし、ひとつの事でも計画が狂ってしまうと、それを元に戻そうと他の消費者金融からお金を借りて返済に当てようとする悪循環に陥ってしまいます。

 

借金を正確に認識する

そのようなことが続いて多重債務者になってしまうと自分でもいくら借りているのかは分からなくなってしまう例もあります。
なので、借金問題をスムーズに解決するためには、自分がどれだけの借金をしているかということ正確に認識することが最初の1歩となります。

 

これは借金の整理や債務の整理をするために、何よりも正確な借金の額が分からなければならないからです。
銀行や消費者金融クレジットカードなど、借金する方法はいろいろあります。
いくつもの金融業者からお金を借りている場合には、それぞれ個別に問い合わせなければ詳細は分かりません。
普通は信用情報の開示請求をすることで、自分の借金がどれくらいあるか、この業者からはいくらあの業者からはいくらなど、どれだけの借金をしているかが分かります。
業者への返済が完済している場合でも5年以内であればまだ情報が残っているので、調べることができます。

 

借金問題専門の弁護士をインターネットで見つけよう

どれだけの借金があるのかを知りたい場合は信用情報の開示が必要になります。
しかし、普通の人は、最初に何をどうしたらいいのか分からなくなってしまいますよね。

 

将来的に債務整理を検討するのも、借金の返済が苦しくなってしまった場合に取るべき行動の1つです。
借金問題に悩んでいる場合には、まずそれを専門にあつかっている弁護士に相談してみましょう。

 

一口に弁護士といってもその人その人で得意不得意があるので、借金問題に詳しい弁護士をインターネットで探すのが効率的です。
初回の相談は無料なので気軽に弁護士事務所に相談に行き、弁護士費用などの不安なことがある場合にも遠慮なく相談してみましょう。

 

いろんなところから借金をしてしまうと、あちらこちらへの返済に追われていつまでにどれくらいの額を返せばいいのかと次第に頭が混乱していきます。
そうしているうちにどれだけの借金が残っているのか分からなくなっていきます。

 

自分で借金の把握が出来なくても大丈夫!

たとえ請求書を集めていたとしても、それだけで全てが把握できるわけではありません。
自分でどれくらいの借金をしているかということを調査することはかなりのメンタルの強さを必要とします。

 

そういうことを弁護士に頼む前にどれだけの借金があるのかわかっていた方が話をスムーズに進めるのですが、自分では調べられないといった状況でも問題ありません
こういうことには専門の知識が必要なので、まずは試しに弁護士に相談してみましょう。

 

信用機関で分かる情報とは何か

どれだけの借金があるか知りたい場合には、信用情報の開示が必要です。
しかし、多重債務者の場合には、もう本人では理解の及ばないほどに借金が複雑になっていきます。
もし違法な金利を払っている場合でもそれがわからないといった状況になっています。

 

信用情報機関とは借入れに関する情報が登録されている場所で、ここで何がわかるかというと、金融業者、カード会社の名前、最新の報告日、現在の借金残額、限度額、直近2年の返済状況といった様々な情報がわかります。

 

開示所はシート1枚にぱっと見て借金がどれだけあるかわかるように記載されていますので便利です。
こういった信用情報の開示はやろうと思ったら本人でも請求できるので、インターネットや郵送で開示申請をすることも可能です。

 

信用情報は借金ごとに依頼するところが違う?

しかしながらこれだけで全ての借金がわかるというものではないのです。
信用情報機関では消費者系列、銀行系列、信販カード系列という3つの系列があるので、それぞれの借金ごとに情報開示依頼する相手が違う場合があるのです。
普通の人ではこのように複雑な手続きは正確には行なえないかもしれませんので、とりあえず弁護士に頼んだ方がどれだけの借金をしているかということきちんと認識できます。

 

信用情報開示では分からない借金について

借金というものは、どこの業者にお金を借りたかによって、調査方法に違いが出ます。

 

消費者金融や銀行などは信用情報の開示をすれば借金の額をスムーズに認識できますが、それだけでは借金の額がわからない場合もあります。
どれだけの借金をしているかを正確に理解するためには、しっかりとした調査をしなければなりません。

 

信用情報にならない借金として例に挙げられるのは、母子福祉資金貸付金や生活福祉資金、奨学金などの場合でこのようなものは信用情報にはのらないのです。
お金を貸している団体が信用情報機関に加盟していない場合には、情報を集めることが極めて難しくなるのです。
こういうことがあるので、多くの人は自分の借金の全体的な把握ができないのです。

 

それに友達や家族からの個人的な借金という場合でも、その当事者同士が把握していない場合には、調査をすることはできませんよね。
お金を借りるということはとても簡単にできますが、借金地獄というものにいちどはまってしまうとそこから抜け出すというのはとても難しく、大変なことです。

 

家族は、離れ離れになって、自分の家を失ってしまうなどのお金だけの問題ではなくて、自分や周りの人の人生までも悪い方向へ動かしてしまう重大な問題です。
ですので、借金問題に終止符をうちたいと思う人は弁護士に相談するのが1番安全で確実です。